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すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議 JPN

令和6年6月11日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回すべての女性が輝く社会づくり本部・第24回男女共同参画推進本部の合同会議を開催しました。 会議では、女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）等について、議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、女性版骨太の方針2024を決定いたしました。 すべての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、持続的な社会の実現のため、以下四つの重点事項について取組を進めます。 第1に、企業等における女性活躍の一層の推進です。プライム市場上場企業における女性役員比率を2030年までに30パーセント以上とするとの目標達成に向けて、企業で活躍する女性の採用・育成・登用の環境整備を図るとともに、女性活躍を推進する経営層や管理職などへのアプローチを強化します。 また、令和7年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に向けた改正法案について来年の通常国会提出を目指し検討してまいります。 第2に、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進です。男女間賃金格差の是正に向けて、業種・分野に即した形での所得向上やリスキリングの支援、仕事と育児、介護、女性特有の健康課題などの両立支援、地域における取組の担い手やリーダー育成を進めてまいります。 第3に、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現です。能登半島地震の経験も踏まえ、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を一層推進するとともに、DV（ドメスティック・バイオレンス）対策や性犯罪・性暴力対策の強化、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康への支援などを進めてまいります。 第4に、これらの取組を加速するため、各府省における政策の立案に際して、男女共同参画の視点を踏まえるよう改めて徹底してまいります。 今回策定した女性版骨太の方針に基づき、加藤大臣を中心に、各閣僚が連携し、政府を挙げて取組を進めてください。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）

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株式会社ロピアにおける菓子類及び調理食品の不適正表示に対する措置について

プレスリリース 株式会社ロピアにおける菓子類及び調理食品の不適正表示に対する措置について Tweet 印刷 令和6年6月11日 農林水産省 農林水産省は、株式会社ロピア（本社：神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目9番地。法人番号1021001004499。以下「ロピア」という。）が、傘下店舗において小分け加工した菓子類及び調理食品18商品について、原料原産地名を表示しないなどの不適正な表示をし、長いもので約3年3か月の間、74店舗において合計約64.5万パックを一般消費者に販売したことを確認しました。このため、本日ロピアに対し、食品表示法に基づき表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省関東農政局が、令和5年7月26日から令和6年6月7日までの間、ロピア及びロピア中央林間店（神奈川県大和市中央林間8-25-8）に対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。この結果、農林水産省は、ロピアが傘下店舗において小分け加工した菓子類及び調理食品（商品名「スコーン（チョコ・くるみ）」、「あげもち」など）18商品について、以下（1）、（2）などの不適正な表示をし、少なくとも令和2年4月1日から令和5年7月26日までの間に、ロピア中央林間店ほか73店舗において合計645,994パックを一般消費者に販売したことを確認しました（別紙1及び2参照）。（1）「スコーン（チョコ・くるみ）」について、原材料の小麦粉の原料原産地名「国内製造」を不表示など。（2）「あげもち」について、使用した「還元水あめ」等を不表示など。 2.措置 ロピアが行った上記1の行為は、法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「基準」という。）第3条第1項の表の「原材料名」の項、第3条第2項の表の「原料原産地名」の項及び第9条第1項第13号の規定に違反するものです（別紙3参照）。このため、農林水産省はロピアに対し、法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。 指示の内容 (1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。(2)販売していた食品について、基準に従った表示がされてい

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令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部（第7回） JPN

令和6年6月10日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。 会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「発災から5か月がたち、出水期に入りました。本格的な復旧・復興を加速するとともに、今回の一連の災害対応を振り返り、今後の対策に反映させていくことが重要です。 先ほど、松村大臣から説明があったように、今回の災害応急対策等に関して、今後、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめました。 その中で、物流事業者や専門ボランティア団体、NPO（特定非営利活動法人）等との連携体制の構築、避難所開設時からのパーティション等の設置を促すための備蓄の確保、指針等の改定、防災医療等の分散型の生活用水の確保やトイレ環境整備のための快適トイレの標準化、2次避難を円滑に実施するための自治体とホテル、旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備、トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどの移動型車両等の登録制度、データベース整備の検討、これらの施策について、関係大臣連携して、速やかに取組を進めてください。 同時に、全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等の新技術について、関係省庁による実装、自治体等による活用、国や民間の技術開発を加速させてください。 また、本格的な復旧・復興に向けて、公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲（すず）市蛸島（たこじま）地区と宝立町鵜飼（うかい）・春日野地区の面的な解体・撤去など、抜本的に加速してください。 そして、仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始いたします。 さらに、災害が激甚化、緊迫化する我が国において、次なる大災害への備えは大変重要です。今回の災害対応で新たに得られた知見も踏まえつつ、今後、類似の課題には、迅速かつ的確に対応することができるよう、松村大臣の下、改めて、災害対応のマニュアル化や実践的な訓練・研修を含む人材育成などに速やかに取り組んでください。 政府としては、今回取りまとめた対策の速やかな実行等に加え、今後、中央防災会議、防災対策実行会議の下に、有識者等を交えた新たなワーキンググループを設置し、取組

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