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  • 情報保全諮問会議 JPN

    令和6年5月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回情報保全諮問会議を開催しました。 会議では、国会報告案に関する事務局からの説明等が行われました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「本日は、第13回情報保全諮問会議、老川座長を始め、構成員の皆様方には、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 特定秘密保護法の成立から10年がたちました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、平和な暮らしを守り抜くためには、情報と、その保全が極めて重要です。 この間、法が適正に運用され、関係国との間で質の高い情報交換が行えるようになったことは、有識者の皆様の御指導の賜物(たまもの)であり、厚く御礼申し上げます。 一方で、あってはならないことですが、防衛省で2件の情報漏えい事案が発覚いたしました。一昨年にOB隊員への漏えいが明らかとなったばかりであり、積み上げてきた信頼を損なうゆゆしき事態です。防衛省のみならず全ての関係省庁において、再発の防止と、適正な運用を徹底してまいります。 特定秘密保護法は、独立公文書管理監による検証・監察、衆・参両院による調査、そして有識者の皆様による御指導という重層的なチェック体制の下、細心の注意を払って運用していくべきものです。本日の議題となる国会報告も、国会と国民に運用状況を詳細に伝えることで、透明性を向上させる重要な取組です。 こうした趣旨に鑑み、本日、是非、忌憚(きたん)なき御意見を頂戴したいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。」 もっと見る ------------------------------------------------ 出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL)

  • GX実行会議 JPN

    令和6年5月13日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催しました。 会議では、我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けてについて議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「この会議では、これまで10回にわたり、エネルギー政策を大きく転換していくための新しい仕組みを議論してきました。 成長志向型カーボン・プライシング、150兆円の官民GX投資、脱炭素電源の拡大を始め多くの提言を頂き、法律、予算、税制、市場、国際認証などの形で一つ一つ答えとして、現実に動く仕組みを示してきました。 本日から、議論を再開し、GX2.0の検討を始めることといたします。GX1.0として形にしたいろいろな仕組みを発展させて、2050年カーボンニュートラルに至る最大の難所を、一歩一歩登っていく。そのために、官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す。これがGX2.0の目的です。 政府は、3年おきに、一定の前提を置いて、エネルギーの総供給と総需要を突き合わせたエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を策定し、脱炭素への道筋としてきました。来春には、この二つの計画を改定することになっています。 しかしながら、政治・経済・社会・技術、あらゆる面で、世界が安定期から激動期へと入りつつある中で、単一の前提ありきでエネルギーミックスの数字を示す手法には限界があります。 前提自体を自らが有利な方向にどう変えていくか、そして、前提の急変に即応する柔構造をどう備えていくかが、より一層重要になっています。 具体例を二つあげます。 AI(人工知能)技術をあらゆる産業で活用していくため、一か所数千億円の投資と、原発数基分の脱炭素電力を必要とするAIデータセンター構想が今年になって次々と発表されています。経済安全保障の重みが増す中で、AIデータセンターの国内立地の成否は、産業全体の競争力や雇用構造を左右いたします。局所的に、短期間で、高品質の脱炭素電源を供給するというミクロの電力供給能力がマクロの経済の成長力に大きな影響を与えるこれまでに例がない事態です。 そして、石油や石炭の新規開発からのダイベストメントの加速。専門家による10年後の原油価格の見通しも60ドルから150ドルまで様々です。中東情勢などによるエネルギー価格の激しい変動から、産業や消費者

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